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裁判所に対する印紙代・手数料

 訴訟や調停など、裁判所に行って紛争を解決する場合には、裁判所に印紙・手数料を納めなければなりません。この印紙・手数料の額については「訴額」に応じて決まっています。また印紙・手数料の額はどのような手続を取るのかによっても異なっています(例えば訴え提起なのか、控訴・上告なのか、調停なのかなど)。

 詳しい訴額の算定規準はこちら

 なお、裁判所には印紙・手数料の他、当事者等を呼び出すための郵便切手の予納が必要ですし、手続の内容によっては、予納金(例えば破産手続であれば、一件当たり、同時廃止事件は15,000円程度、管財事件は20万円以上になります)、保証金(例えば刑事事件の保釈手続など)等が必要な場合があります。

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訴額(請求金額)

万円

訴状(地裁)

  円

控訴状(高裁)

  円

上告状(最高裁)

  円

調停申立(簡裁)

  円


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