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民事事件

 一般の民事事件では、着手金は概ね事件の対象となっている経済的利益の額を基準にして計算します。
 報酬金は、事件解決後に依頼者が受けた経済的利益の額を基準にして計算します。

<民事事件の弁護士費用の一例>

交通事故その他損害賠償請求事件

示談交渉

着手金108,000円〜+報酬金

調停又は示談斡旋申立

着手金216,000円〜+報酬金

訴訟提起

324,000円〜+報酬金

売掛金、貸金請求事件

示談交渉

着手金108,000円〜+報酬金

支払督促

着手金108,000円〜+報酬金
※但し通常訴訟移行時は別途必要

調停申立

着手金216,000円〜+報酬金

訴訟提起(地方裁判所)

着手金324,000円〜+報酬金

訴訟提起(簡易裁判所)

着手金108,000円〜+報酬金

離婚事件

離婚協議書作成

54,000円〜
※但し公正証書作成費用は別途

示談交渉

着手金108,000円〜+報酬金

離婚調停申立

着手金216,000円〜+報酬金

離婚訴訟提起

着手金324,000円〜+報酬金

遺言書作成

自筆証書遺言文案作成

54,000円〜

公正証書遺言文案作成

108,000円〜

遺産分割事件

遺産分割協議書作成

108,000円〜

遺産分割調停申立

324,000円〜+報酬金

成年後見事件

任意後見契約締結

108,000円〜

法定後見申立

108,000円〜

※但し着手金は標準額であり、訴額、事案の難易度、裁判管轄、経済的ご事情等に応じて金額が大きく異なりますので、詳しくはご相談ください。
 また報酬金は経済的利益の大きさにより、概ね10%前後の割合で定められますが、これも金額により異なる基準がありますので詳しくはご相談ください。

多重債務事件

自己破産

個人(簡易なもの)

着手金216,000円以上+原則報酬不要

個人

着手金324,000円以上+原則報酬不要

事業者(個人)

着手金324,000円以上+原則報酬不要

事業者(企業)

着手金108万円以上+原則報酬不要

民事再生

個人再生

着手金324,000円以上+原則報酬金不要

民事再生(企業)

着手金216万円以上+原則報酬金不要

債務整理

消費者金融・カード会社

債権者1社あたり着手金30,000円〜+過払金返還の場合は報酬金あり

※但し着手金は標準額であり、債権者数、事案の難易度、裁判管轄、経済的ご事情等に応じて増減して定められることになっていますので、詳しくはご相談ください。
 なお、個人の自己破産事件や個人再生事件、債務整理事件では、着手金は最初に一括していただくのが原則ですが、やむを得ない事情がある場合、一定の条件のもとで分割にも応じております。これも詳しくは相談担当の弁護士に直接お尋ねください。

刑事事件・少年事件

着手金

216,000円以上(税込)

報酬金

216,000円以上(税込)<事案に応じる>

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