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法律扶助制度

 このように、弁護士に事件を依頼するのには、着手金や報酬などの費用が必要であり、これに加えて、裁判所に印紙代や郵券代などの実費がかかる場合があります。

 しかし経済的な事情ですぐにこれらの費用を準備できない方のために、費用を一時立て替える制度として、法律扶助制度があります。この制度は日本司法支援センター(法テラス)が実施しています。

 所定の書類に必要書類を添付して申し込みをしていただいた上で、週二回開かれる審査委員会で扶助するかどうかの決定をします。審査の基準としては、次の要件を満たす必要があります。

1. 勝訴の見込みがあること。

2. 資力基準を満たすこと。

2.についての具体的な基準は、概ね、
・ 単身者で18万2000円以下
・ 2人家族で25万1000以下
・ 3人家族で27万2000円以下
・ 4人家族で29万9000円以下
の収入しかないこと。

3. 350万円以上の資産が無い事

 ※但しケースバイケースに判断されますので、具体的には各弁護士にご相談下さい。
  立て替えた費用については、翌月から毎月分割で法テラスに返還していただきます。この場合の償還額には、利息は付かず、月5000円程度となります。また、生活保護世帯は償還猶予・償還免除となります。

扶助相談

 上記の資力基準を満たす方は、予め登録されている相談登録弁護士の事務所で30分間無料の法律相談を受けていただくことができます。
 当事務所の弁護士は全員この相談登録弁護士に登録しておりますので、お気軽にご相談下さい。

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