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裁判所の手続を利用してみよう

はじめに

 例えば、「お金を50万円貸したのに返してくれない」、「今月の給料を払ってもらえないまま解雇されてしまった」、「家賃を3ヶ月分滞納しているが払ってくれないし、出ていくつもりもないようだ」等、法律問題で紛争が生じることは、日常しばしばあることです。そんな日常身近なトラブルに対応しているのが、全国各地にある簡易裁判所ですが、ここではそんなときどういう風に簡易裁判所を利用したらいいのか、簡単にご説明します。もちろん不明な点があれば、いつでも法律事務所に相談に来てください。

 なおいくつかの簡易裁判所では、簡易裁判所で取り扱っている手続の内容、手数料等の額、民事手続に関する各種書類の記載例などを、音声・FAXサービスで案内しています。

 ちなみに、東京簡易裁判所(tel03-5251-1611)では、次のようなコード番号で、FAXサービスが利用できます。

 FAXのコード表はこちら

 また、裁判所のホームページ(http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/index.html)でも、各種書式例を詳しく解説していますので、是非ご覧下さい。

民事調停とは

 まず最も身近な裁判所の手続といえば、「民事調停」手続です。民事調停は、紛争の相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に調停の申立をし、裁判所の調停期日に相手方を呼びだしてもらい、そこで調停委員を交えて双方が納得するまで話し合うことで、紛争を解決する方法です。申立書も紛争の類型に応じてひな形があり、必要事項を書き込んで、請求額に応じた収入印紙を貼り(訴訟提起よりも安くなっています)、相手方の呼出用の郵便切手を添付すれば、申立ができます。

 一般的な申立書のひな形はこちら

 調停期日においては、話し合いは非公開で行われ、プライバシーも守られますし、また概ね月1回のペースで、平均2、3回の話し合いが行われ、全体の80%が3ヶ月以内に解決されていると言われています。さらに調停で決まったことには、判決と同じ強制力が与えられています。

 但しあくまでも話し合いが原則ですので、相手方が出席しなかったり、また出席しても話し合いがつかなければ不調となり、解決のためには別の手続をとらなければなりません。

 それから、家庭内のトラブル(離婚、扶養、相続など)は、家庭裁判所が行う家事調停の申立が必要ですので、注意してください。

支払督促とは

 「支払督促」手続とは、金銭を相手方が支払わないときに、申立人の申立だけに基づいて裁判所書記官が行う略式の手続で、紛争の対象となっている金銭の額や担保の有無に関わらず、金銭の支払いを求めるときに利用できます。

 書類の審査だけでできますので時間も短くてすみ、印紙代も訴訟の場合の半額と安く、相手方から異議がでなければ、仮執行の宣言を得て、直ちに強制執行も可能ですので、非常に便利な手続です。但し、相手方から異議が出ると、民事訴訟に移行します。

民事訴訟とは

 簡易裁判所でも、訴額が140万円以下の事件については、通常の「民事訴訟」手続を申し立てることができます(訴額が140万円を超える場合、地方裁判所に訴えを提起します)。訴えを起こした場合、申し立てた側が「原告」、申し立てられた側が「被告」として、通常の法廷で審理がなされます。そして被告の同意がなくても、裁判所に提出された書類の取調や証人尋問の結果から、裁判所が原告の訴えを理由のあるものと認めれば、「判決」が下されます。また被告が第1回の裁判に欠席すると、原則として原告の言い分通りの欠席判決が下されますので、訴えを提起された場合には注意が必要です。なお判決が下された場合、原告はこれをもとに強制執行することが可能になりますが、被告が判決に不服がある場合は、2週間以内に「控訴」の申立をすることができます。

 なお民事訴訟を提起しても、裁判所を交えて「和解」を行い、話し合いで解決することも可能です。

※「少額訴訟」手続とは

 「少額訴訟」手続は、平成10年1月から施行された新しい手続で、民事訴訟のうち、少額の金銭(60万円以下)の支払を求めて訴えを提起した場合は、何度も裁判所に足を運ぶことなく、原則として1回の期日で双方の言い分を聞いたり、証拠を調べたりして、直ちに判決を言い渡すというものです。しかし、少額訴訟手続では、証拠書類や証人は審理当日にすぐに調べることが可能なものに限られますし、また少額訴訟の判決に対しては2週間以内に異議の申し立てができ、その場合は一般の民事訴訟に移行して審理がなされます。

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