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相続に関する諸問題

相続人は誰か

 ある人が亡くなったとき、その人の持っていた財産(遺産)をどのように分けるかが、いわゆる相続の問題です(そのとき亡くなった人を「被相続人」、財産を受け取る人を「相続人」と言います)。

 相続人には「配偶者相続人」と「血族相続人」とがいます。配偶者相続人(民法890条)とは、被相続人の夫または妻で、戸籍上夫または妻であればよく、逆に事実上一緒に暮らしていても、籍が入っていなければ、相続人とはなりません。

 他方、血族相続人(被相続人と血縁関係にある相続人)には順番があり、まず被相続人に子供がいれば、子供だけが血族相続人になります(第1順位)。その子供の相続分は、子供が被相続人より先に死んでいるが、孫がいるという場合、孫が、孫もいなければ曾孫が、と子孫に受け継がれていきます(それを「代襲相続」といいます)(民法887条)。第2順位は、直系尊属、つまり被相続人の父母、父母がいなければ祖父母がこれに当たります(民法889条)。

 さらに子供も直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります(同条。第三順位)。被相続人の兄弟姉妹も、被相続人より先に死亡しているという場合、被相続人の甥や姪に代襲相続されます(但し一代限り)。

法定相続・遺留分はどのくらいか

 相続人が誰か決まったら、相続人の間の遺産の分け方はどのように決まるのでしょうか。この点、後に述べるような「遺言」がなされていたら、それに従って決められるのが原則ですが、「遺言」が無い場合、法律上定まった割合に応じて配分されます(これを「法定相続分」といいます)。法定相続分は、相続人の組み合わせによって、次の表のように決められています(民法900条)。

 なお、同じ順位の相続人が複数いた場合、その割合はその人数によって均等割されるのが原則ですが、但し非嫡出子(婚姻外で生まれた子供)は、嫡出子(婚姻関係にある夫婦の間で生まれた子供)の相続分の2分の1になるなど、例外もあります。

 法定相続分・遺留分の表はこちら

 なお、表の( )内は遺留分をさしています。法定相続分がある相続人のうち、配偶者・子・直系尊属には「遺留分」という権利があり、法定相続分を侵害するような内容の遺言がなされても、最低限遺留分に相当する財産については請求することができます(民法1028条)。遺留分は、原則として法定相続分の2分の1、直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1です。

遺言とは

 遺言とは、被相続人(遺言の関係では「遺言者」といいます)が生前に、自分の死後、誰にどのように遺産を分けるかなどについて指定しておくものです(なお遺言で遺産を受け取る人を「受遺者」といい、必ずしも相続人には限りません)。

 遺言が有効であるためには、必ず遺言者の意思を文書の形で明らかにしておかなければなりません。また文書の書き方や訂正の仕方にも決まりがあり、これを守らないと無効になりますので、注意が必要です。また遺言はいつでも書き換えることが可能ですので、その種類によらず、いくつかの異なる内容の遺言があった場合、抵触する部分については、遺言者の生前最も最後に書かれた遺言が有効になり、その前に書かれた遺言は失効します(民法1023条)。

 遺言の種類にはいろいろありますが、ここではもっともポピュラーな「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つを説明しておきます。

 自筆証書遺言(民法968条)とは、遺言者が自筆で書く形の遺言で、遺言者が、その全文、日付、氏名を自署し、これに印を押さなければなりません。

 自筆証書遺言は、自分でこっそり作成でき、費用もかからない簡便な方法ですが、遺言の執行に当たって、間違いなくこれが遺言である旨の確認をするため、家庭裁判所で「検認」の手続をすることが必要です(民法1004条)。

 公正証書遺言(民法969条)とは、証人2人が立ち会った上で、公証人が、遺言者の面前で遺言の内容を口頭で確認しつつ作成し、遺言者及び証人2人が署名押印する形式の遺言です(民法969条)。公正証書遺言は、公証人に手数料を支払わなければならない点で費用がかかりますが、公証人が遺言者の意思を確認して作るものですので後で争われにくく、また検認の手続もいりません。

 どのような種類の遺言であれ、遺言状の書き方がわからないという場合、法律事務所でご相談に応じますので、お気軽にお尋ね下さい。

 自筆遺言状の見本はこちら

相続したくない、またさせたくないという場合は?

 遺産には、不動産や預金など金銭的な価値のある財産だけでなく、被相続人が支払わなければならない負債も含まれています。そこで被相続人が借金まみれで、相続しても損をするという場合、相続人は相続放棄(民法938条)することが考えられます。これは家庭裁判所に、相続はしませんと申述する方法で行うもので、時間・費用もほとんどかかりません。しかし、相続放棄は、相続開始があったとしたときから3ヶ月以内にしなければならず(民法915条)、また財産を勝手に処分すると放棄できなくなることがありますので(民法921条)、注意が必要です。

 また逆に、将来は相続人になるであろう者(「推定相続人」といいます)から虐待を受けたなど、その人には遺産を残したくないという場合には、どうしたらいいでしょうか。まず遺言でその人に財産を残さないように定めておくこともできますが、その人に先に述べた遺留分がある場合には、それだけでは不十分です。そこで「相続人の廃除」(民法892条)といって、家庭裁判所で予め相続人の地位を奪う手続をとることができます。これが認められれば、その虐待などの非行行為を行った者は相続人ではなくなり、財産を分けずにすみますが、その人の子供が、その分を代襲相続することになります。

遺産分けのことで、争いが生じた場合

 遺産分けは、ご家族の中でのことですから、なるべくなら争いなく、円満に話し合いで解決したいところです。しかし、実際には、被相続人の生前のいろいろな人間関係、特に財産の取得や家業への貢献度、介護の負担などをめぐっての不公平感が引き金になって、なかなか話し合いでは解決がつかないことがあります。

 そのようなときには、家庭裁判所へ調停を申立て、その中での話し合いや調停委員の説得によって紛争を解決することができます。また手続の中で不明な点があったり、専門家の知識を借りたいという場合、弁護士に代理人を頼むこともできますので、これもお気軽にご相談下さい。

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