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多重債務に悩んだら

自己破産事件の現状

 昭和58年に第一次サラ金パニックといって、サラ金からの多重債務が原因での一家離散や自殺などが大きな社会問題になりました。そこで昭和58年11月に貸金業規制法や出資法が一部改正され、金利の引き下げや、サラ金への取り締まりによって改善が図られ、いったんは多重債務問題が沈静化したように見えました。

 ところがバブル崩壊後の不況によって、平成2年から自己破産事件は急増し、第二次サラ金パニックと言われる状態になっています。平成16年ころまで、自己破産事件は驚異的な件数の伸びを示しており、弁護士事務所でもその対応に追われました。

 最近はやや件数が落ち着いてきたものの、サラ金の過剰融資によりまだ多くの方が多重債務に苦しんでいます。

ヤミ金融に要注意

1.ヤミ金融とは

 ヤミ金融とは、東京や大阪で営業している、いわゆる無許可の貸金業者です。特徴として、一口3万円から5万円と比較的小口の貸金しかしませんが、たいがい10日で3割、ないし10日で4割の利息をとり、また大半が保証人ではない無関係の人の「連絡先」を情報としておさえ、支払が滞ると方々に過酷な取り立てを行います。
 ヤミ金融は、名前、営業所の所在、電話番号などが非常に曖昧であり、弁護士や警察が法的に追求しても、別の名前で、別の場所で、同じ商売を始めるというたちの悪い業者です。また裏でつながって、情報交換もしているようです(場合によっては一つの会社・一人の従業員が、複数の名前で営業している可能性もあります)。

2.ヤミ金融の特徴

 ヤミ金融の特徴としては、その超高金利でしょう。例えば、2万8000円借りたら、1週間後に利息だけで2万円、元金を入れたら5万円返せなどと言われます(実際の例です)。そんなことをしているうち、2、3ヶ月もしない間に、返済不能な額まで借金がふくれあがるのです。
  もちろん、どうしてそんな馬鹿な借り方をするのか、というご意見もあろうかと思います。しかし借金の支払いに追われてしまうと、心理的に追い詰められ、今日明日の支払いの事ばかり考え、なかなか理性的な考えができなくなってしまうのです。そしてヤミ金融業者から要求されるままに、連絡先として、親戚や職場の電話番号・住所を書いてしまい、ヤミ業者達が親戚や職場に強硬な取り立てを行うことを恐れて、ますます追いつめられていくのです。

3.ヤミ金融の違法性

 しかしヤミ金融は次の点で違法であり、彼らの行動には全く正当化の余地はありません。

  1. まず貸金登録なしに業務として金銭を貸し付けることは、法律で禁止されています。

  2. また仮に貸金業の登録があったとしても、明らかに出資法違反の高金利(出資法では制限金利は年29.2%以下です)で金銭を貸し付けています。

  3. さらに債務整理をするとの弁護士からの通知を受け取っているにもかかわらず、直接債務者の自宅を訪れ、私生活の平穏を害し、困惑させる方法で返済を強要することは、法律や通達で禁止されています。

  4. またヤミ金融の取り立ての手口は、まさに恐喝・強要そのものです。保証人でもない親戚や職場にまで、怒鳴り声でしつこく電話をかけたり、お悔やみ電報を送ったりなど、犯罪行為に該当する場合が少なくありません。

法律事務所ではどんな解決方法をしてくれるのか

 多重債務のご相談を受け付けたときには、まずその債務の状況、またご本人や援助してくれる親族の方の状況により、清算の方法で行くのか、再生の方法で行くのかを、ご相談します。

 清算の方法とは、主に「自己破産」のことを指します。また再生の方法とは、弁護士が各債権者と任意に和解交渉をする「任意整理」と、裁判所に申し立てる「民事再生」又は「個人再生」の方法があります。

自己破産とは

 「自己破産」とは、全ての財産を裁判所に差し出す代わりに、全ての借金を免責してもらう方法です。自己破産は、財産のある方の破産手続(管財人を選任し、財産換価・配当を行う)と、財産のない方の破産手続(破産宣告と同時に破産手続が終了する)に分かれ、それぞれ手続内容や期間が異なります。
 また弁護士費用や裁判所の予納金の額などに違いがありますので、詳しくは法律相談の際、担当の弁護士にお問い合わせください。

自己破産したくないという場合には

 「任意整理」とは、比較的債務額が少なく、また収入がある方に対し、個々の債権者との和解契約で債務整理をする方法で、債権者から、取引明細書を出させ、これを利息制限法で引き直し計算した上で、月々の返済可能額を各債務額で按分し、約3年くらいを目処に計画返済をします。費用が比較的安くすみ、また期間も短くてすむので、それほど深刻になっていない多重債務状態であれば、お勧めの方法です。

 「民事再生」とは、主に事業者の方を対象にした制度で、自己破産事件の増加を受け、従来の和議制度をより使いやすくした形で、平成12年4月から施行されている制度です。簡単に言えば、事業者等が経済的苦境に陥った場合、裁判所に申し立てて、元本カット・長期分割などにより、無理なく再生できる再生計画を立て、これを債権者の多数決で可決してもらえれば、破産をしないで、計画通り返済を続けることで、事業を継続できるというものです。
 特徴としては、事業の再生を合理的かつ機能的に図るため、

  1. 再生手続開始前の債務者財産保全の制度の充実を図り、

  2. 再生手続の開始要件の緩和をして、破産前に建て直しをはかれるようにし、

  3. 簡素かつ合理的な債権の調査及び確定の手続により、手続を簡略化し、

  4. 再生計画の成立要件を債権者の過半数として、成立しやすくし、

  5. 再生計画の履行確保の手段を整備し、債権者にとっても利用しやすくする。

 等の点があげられます。

 「個人再生」とは、民事再生の個人債務者版として、平成13年4月から施行されている制度です。経済的破綻に瀕した個人債務者が、破産をしないで再生できるようにし、債権者も破産の場合より多くの債権回収をはかれるようにすると共に、住宅ローンを抱えた債務者ができる限り住宅を手放さないで、再生できるようにすることを目的とするもので、民事再生法の中の特別手続と位置づけられています。

  個人再生の中には、小規模な債務を負う個人債務者を対象とする「小規模個人再生」と、給与所得者を対象とする「給与所得者再生」という二つの制度があり、いずれも裁判所に申立をし、無理のない範囲で再生計画を立て(前者は不同意の回答をした債権者が債権者総数の過半数に満たず、かつその債権額が債権総額の2分の1を越えなければ可決されますが、後者は債権者の同意は不要です)、その計画に従って返済すれば、残金があっても免除されます。

  また双方の手続に使える「住宅資金貸付債権に関する特則」があり、これによればマイホームを手放さないで、債務を整理することが可能です。

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